【個人事業主節税対策】経営セーフティネットは効果的かどうか？

こんにちは、長期投資家のカボス( @olivetrhm)です。

ちょっと気が早いかもしれませんが、妻が事業始めるということで、

私が経理担当になりそうなので、節税について学び始めました。

そこで目に留まったのが経営セーフティネットです。

 経営セーフティネットとは？

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度で、

概要としては下記の通り。

「もしも」に備える安心のセーフティネット。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。 

 当制度を利用することによって、大きく二つのメリットがあります。

Point

①積み立て貯金のように、掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べる。掛金は会計上、損失として扱われるため、節税効果がある。

②掛金の最高10倍まで借り入れすることできる。

今回は節税がテーマのため、①について、ご説明していきたいと思います。

経営セーフティネットの活用方法とは？

前述の通り、掛金は損失として、計上できるため、たとえば、毎月5万円積み立てた場合、節税効果は下記の通りとなります。

【例】一年間の売り上げ、利益

売り上げ：500万円

課税所得：100万円（基礎控除など差し引き済みとする）

この場合、100万円に対して、所得税等が計算されてしまいます。

一例として所得税を計算してみましょう。

100万円   x 5% = 5万円

となります。

そこで、経営セーフティネットを利用し、毎月5万円、年間60万円積み立てた場合、

その年度は60万円を損失として計上する。

【例】

所得：100万円（基礎控除など差し引き済みとする）

100万円 - 60万円（経営セーフティネット） = 40万円

40万円 x 5% = 2万円

このように、所得税だけで3万円の節税効果があるのです。

その他にも住民税、健康保険料等、収入に比例し、税額が増えてしまうため、

リスクはほぼなく節税効果があるので非常に有用です。

解約時の戻し入れは収入として計上しなければならない！

契約を解約された場合は、解約手当金として受け取ります。

（自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻る。）

満額で受け取れるハードルは低いのですが、この解約手当金を受け取る場合、

注意が必要なのが、その金額は収入として計上されてしまうのです。

収入として計上ということは、それにたいして、税金が発生してしまうってこと！？

そういうことなんだ。だからよく、【セーフティネット共済は税金の支払いを後倒ししているだけ】ってよく言われるんだ。でも、僕はそう思わないんだ。というのもセーフティネット共済の解約時期は自分で選べるから、大きな支出のときに見計らって解約をすればいいと思うんだ。

例えば、先ほどの通り、年間60万円積み立てしたとします。

そうすると、4年間で240万円です。

240万円といったら、中古の程度の良い車が買える金額となります。

もちろん、事業用としての車でないと経費として処理することは不可です。

ただ、平日は事業用、休日は自家用という場合、全額経費算入不可だとしても、購入価格の70％は経費計上できます。

そして、４年落ちの車であれば、1年間で全額経費にできます。

（車の法定耐用年数は6年間、耐用年数が残り2年の場合、償却率は100%になるため）

つまり、車の購入計画を立てて、購入のタイミングでセーフティネット共済を解約すれば、収支をほぼプラマイゼロにすることは可能だと思います。

車以外にも、海外旅行（※１）など大きな出費にあわせて、解約することを計画すれば、個人事業主にとってメリットのある制度だと思います。

（※１ 海外旅行を出張と同時期に行った場合、航空券は経費として計上可能）