地方に移住！仕事は民泊（みんぱく）、カフェ、バーで稼ぐ！その⑦【融資、事業計画編】
久しぶりに私たちの地方移住計画に進展がありましたので、進捗を記事にします。
前回の記事はこちらです。
前回の記事で建築確認の申請時に更地にしないといけないと言うことを設計士の方から言われたのですがよくよく確認すると、必須と言うわけではありませんでした。
なので、建築確認は購入した状態（小屋が建ったまま）ですることにします。
土地代金の支払い期日は4月30日だったのですが、不動産屋さんにお願いして5月中旬にまで延期してもらいました。
今週中には建築確認申請ができそうなので、
銀行の本申請は同時進行で進め、
何とか土地代を住宅ローンとして、支払いができそうです。
地方に移住し、起業するなら企業支援制度を確認しよう
私たちは今、自分たちの居住用に母屋を建てるのと同時進行で宿泊事業用の建物を建てるため、手続きを進めています。（同一の敷地内）
今週金曜日に益子町の役場に行き、起業支援制度について話を聞いてきましたので、皆さんにご紹介いたします。
私たちのケースの場合、①番と④番が適用されますので、80万円の支援金をもらえる可能性があります。
当初、この支援金をもらうために、
かなり煩雑な手続きがあるのかと不安でしたが、役場のご担当の方から話を聞く限り、
そこまで難しいのではないのではないかと想像しています。
事前相談の時に、ポイントを教えていただきました。
事業内容の説明のために、プレゼンが必要なんですが、
面接官は支援金を出せるように、
上手く質問をしてくれて、申請がおりやすいよう、
配慮してくれるとのこと。
私はてっきりマネーの虎のように虎たち（面接官）が志願者に対して、
噛み付いてくるかと思っておりました。笑
実際にやってみないと、どうなるかは、未知数ですが、
私たち夫婦はいつも集客方法、利益を生み出す仕組み、益子町に対して、どのように貢献できるか、という点は話しあってますので、
ある程度の質問に対して、回答出来る自信はあります。
また提出資料も5ページくらいで、そこまで作成に時間のかかるものではないです。
おそらく今年の7月以降にプレゼンすると思うので、結果はご報告します。
地方移住時、補助金制度はまだある！
前述の制度は別で、国管轄の制度があります。
それがこちらです。
こちらの制度は4月から始まるため、
まだ益子町の役場の方も詳細ははっきりと分からないとは言っておりましたが、
4月22日以降に申請方法等の詳細が判明するとのこと。
先ほどお伝えした最大100万円の補助金制度については益子町独自で行っているもののですが、こちらの制度については国（内閣府 地方創生推進事務局）が管轄していますので二つの制度を両方とも申請することができるようです。
そのため、起業&移住制度を申請することによって、国からの補助金で300万円、
そして益子町からの補助金80万円で最大380万円もらえる可能性はあります。
最大と記載があるので満額もらえる可能性は少ないとは思いますが、
ゴールデンウィーク明けに再度、益子町役場に行って、情報収集をしたいと思います。
2棟同時に建てるため、現金は可能な限り確保したいので、
こういった起業支援制度は非常にありがたいです。
さすがに300万円はもらえないとは思いますが、
数十万でももらえるだけでも助かりますので、
もれなく申請したいと思っております
事業用の建物を建てても、土地代は住宅ローン！
話は変わりますが、今回、私たちが購入した土地には、居住用の建物と事業用の建物として、二棟建設します。
そこで問題になってくるのが土地代を住宅ローンとして、借り入れできるのかどうかについてです。
というのも、 最初に足利銀行にその件について相談したところ、事業用の建物は住宅ではないので、住宅用の土地と事業用の土地を分け（分筆）、住宅が建設される敷地内の土地代に対してのみ、住宅ローンを融資する、というのです。
要は土地代が全部で500万円だとして、
土地を半分に分け、住宅用の土地250万円にしか、住宅ローンとして融資しない！
って事です。
もしかしたら他の銀行は、土地代満額を住宅ローンとして融資してくれるかもしれないと思い、ダメもとで筑波銀行にも聞いてみました。
そしたら、筑波銀行の場合は、
事業用の建物を建てるとしても、事業用の建物に対して、担保提供するという条件であれば500万円満額住宅ローンとして融資可能と確認が取れました。
銀行としても、あまり前例のないケースだったため、筑波銀行のご担当者様もかなり調整に大変だったようですが、上手く調整いただきました！
本当にありがとうございます。
